スタッフコラム

クリエイト・エム株式会社

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スタッフコラムStaff Column

日常業務のちょっとした出来事を書き留めています。

▌ 2019–8–28

カナダeTAが承認されない

本年4月頃よりカナダeTAが即時承認されず追加書類の提出を要求されるケースが目立ってきました。お客様よりお問い合わせをいただくケースも頻繁にございます。明確な答えではございませんが当社にて経験した内容を記させて頂きます。

通常カナダeTAに関しては申請完了後(申請費用支払完了後)数分から数時間内に入力したメールアドレス宛にeTAが承認された旨メールが到着します。メールの左上部のeTA numberがJから始まる番号が記されているメールが承認通知です。

承認が留保された場合は下記の文言が記載されたメールが到着します。

Your application for an Electronic Travel Authorization (eTA) has been received. A review of your file is underway. You will be advised within 72 hours of next steps regarding your application.

上記のメールが到着した場合でも72時間以内に承認通知が到着する場合もございますが、追加書類の提出を要求された場合はほぼ申請時より72時間後くらいに下記のメールが到着します。 A review of your Electronic Travel Authorization (eTA) application is underway. To continue processing your application, we need some documents from you. If your documents are not received by the prescribed deadline, Immigration, Refugees and Citizenship Canada (IRCC) will have to assess your application with the information that is currently available. This may result in the refusal of your eTA.

上記のメールが到着した場合はメールに記された内容通りGCKeyとsecure accountをご自身でインターネットにて作成して追加書類をアップロードする必要がございます。

手順としては

1,GCKeyというアカウントを作成

2,GCKeyアカウントからsecure accountといアカウントを作成

3,申請したeTAのナンバーとsecure accountをリンクさせる

4,secure account内で指示された書類を作成してアカウント内で書類をアップロードする

上記の作業が必要になります。

カナダ政府のホームページでアカウントの作成方法が動画で説明されています。

カナダ政府公式ホームページアカウントの作成方法

追加書類を提出させられる要因は定かではございませんが、多いのは申請時に「過去にビザの発給を拒否された経歴があるか」「犯罪・逮捕歴があるか」「健康上の問題があるか」などの設問で本来NOをチェックしなければならない箇所を誤ってYESをチェックした場合など入力に誤りがあった場合が多いです。ただ当社にて追加書類を要求されたお客様の場合は入力に誤りはなく原因は定かではありませんでした。想像するにeTAでのカナダへの入国資格のない同姓同名の方などがいらっしゃったため確認の為に追加書類を要求されたのではないかと思います。

追加書類の内容は個々により異なるようですが,パスポートコピー,経歴書(PERSONAL HISTORY),家族構成書(FAMILY INFOMATION 指定書面IMM5707有り),旅行行程表/渡航目的など全て英語又はフランス語の書面が必要です。

書類の提出は期限が設定されており当社での事案では10日間という設定でした。

尚、当社ではご自身及び他社にて申請されたeTA申請で追加書類の提出が必要になった方へのサポートはお引き受けしておりません。また上記以上の情報は現状所持していないためアカウント作成・申請書類の作成等に関するご質問はご遠慮下さい。

▌ 2019–6–4

米国ビザ申請に関する変更点(2019年6月)

米国ビザ申請の際今月より下記の点が変更になりました。

オンラインビザ申請時にSNSの利用状況の設問が加わりました。Twitter,FACE BOOK,You Tube,InstagramなどのSNSを利用されている場合は利用しているSNSの名称(選択画面があります)とアカウント名の入力項目が追加されました。

学生ビザ申請の際に支払いしなければならないSEVIS費用が6/24支払い分より値上げされます。

Fビザ 現行料金 $200 改定料金 $350

Jビザ 現行料金 $180 改定料金 $220

上記に変更されます。

特にFビザは大幅値上げとなります。支払は従来通りインターネット上で行いますがおそらく値上げ前にシステム変更の予定があるかと思います。既にI-20又はDS-2019(許可証)がお手元にある場合は早めに支払を実施したほうが良いかと思います。

該当URL

▌ 2019–5–17

ニュージーランドETAとEUのETIAS

(ニュージーランドETA)

本年10月1日よりニュージーランド渡航の際には電子認証ETAの取得が義務付けられます。日本国籍の方の他韓国・米国・EU諸国の国籍の方が対象となります。

3カ月以内のニュージーランドへの訪問及びトランジット(乗り継ぎ)の場合ETAの事前取得が必要となります。取得後2年間有効なマルチプルになるようです。

申請は専用ホームページ又は専用のモバイルアプリからとなり支払はクレジットカードのみとなります。費用(実費)はモバイルアプリからですと44ニュージーランドドル(約3200円)ホームページからですと47ニュージーランドドル(約3500円)と発表されています。上記費用には35ドルの環境保護・観光税が含まれるとの事です。

本年7月より受付が開始になるようですので詳細が判明いたしましたら当社ホームページでもご案内する予定です。

(EU ETIAS)

以前より2020年より導入と言われていたEU諸国の電子認証ETIASは2021年1月より開始予定と発表されました。該当国はドイツ・イタリア・フランス・スペイン・スイスなど26か国。こちらも日本国籍の方の他韓国・米国・カナダ・オーストラリア国籍など59か国の国籍の方が対象となります。

予定では有効期間は5年間。申請は専用ホームページからとなります。支払はクレジットカードのみ。必要な情報は米国のESTAなどと同様に申請者の個人情報(勤務先等含む)パスポート情報となります。

注意点は審査時間が96時間から最大2週間程度かかるという事です。現在オーストラリアが12時間、カナダが48時間、米国が72時間と最長時間が告知されておりますがETIASはそれよりも時間を要する事。出発直前では間に合わない危険がございますので早めに申請を実施しなければなりません。

ETIASに関しては今後変更点もあると思われます。詳細が判明するのは2020年の終盤になるのではと推測いたします。

▌ 2019–4–3

APECビザ(APECビジネス・トラベル・カード)

海外に頻繁にご出張をされるお仕事をされていらっしゃる方で最近APECビジネス・トラベル・カード(以下ABCT)をお持ちの方が増えていらっしゃいます。

ABTCはAPEC域内を頻繁に出張するビジネス関係者の移動を円滑にするために参加国のビジネス関係者に発行されるものです。APECビザと呼ばれる方もいらっしゃいます。

現在参加国は日本を含め現在21か国の国と地域(米国,カナダ,オーストラリア,ブルネイ,チリ,中国,中国香港,インドネシア,韓国,マレーシア,メキシコ,ニュージーランド,タイ,ベトナム,パプアニューギニア,ペルー,フィリピン,ロシア,シンガポール,チャイニーズ・タイペイ)米国とカナダを除いた上記の国・地域に短期商用目的で入国・入域に際してビザなしで入国が可能となります。

オーストラリアを例に取りますとABTCをお持ちの場合自動的に訪問ビザ(サブクラス600)を取得されている事になり、ETASを取得する必要はございません。

但し、アメリカとカナダの場合は参加国ではありますが入国に際してはアメリカESTA,カナダeTA を取得する必要がありますのでご注意ください。

ご自身でABTCを申請される事はないかと思いますが、申請には必要書類を揃えて外務省に提出します。承認されれば概ね6カ月程度でABTCが発行されます。

ABTCは有効期間は交付日から5年(但し発行時にパスポートの有効期限が5年未満の場合はパスポート失効日迄)で期間内は何度でも入国可能。また入国審査の際にABTC専用レーンのある空港もあり円滑な審査が受けられます。

当社にてビザ申請を行っている国ですとアメリカ、カナダ、オーストラリアの他ベトナム,ロシアなどが該当国になります。ベトナムの場合15日以内の滞在であればビザは不要ですが出国後の再入国の場合はビザが必要です。マルチビザの場合も有効期間があり頻繁にベトナムにご出張される場合はABTCを取得すると非常に便利です。

外務省への提出書類には会社様が発行するものも多数ありますが参加国へのご出張が頻繁にある企業様の総務ご担当者は経費節減の意味も含めてご検討されては如何でしょうか。

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